商品やサービスの注文を出し、電子マネーを送って、商品（あるいはサービス）を受け取れば問題はないが、この途中でトラブルが起きた場合、どの時点なら誰が責任を負うべきなのか、わからない。 しかも、トラブルの原因がインターネットの通信網だったり、悪意のあるハッカーだったり、ときには停電などもありうる。
お金を払ったはずなのに商品が手に入らない消費者や、売ったのにお金が入らない小売店は、誰かに補償を求めることができる。電子マネーは、見かけの上で二つに大別できる。 一つはＩＣカード（スマートカード）と呼ばれるクレジットカード大のカードにＩＣを埋め込んだシステム。
もう一つは、通信ネットワークのなかだけに存在するものだ。 ただし、実態はどちらも暗号化されたデジタルデータだ。
ＡＴＭは経費の削減に貢献したが、電子マネーを利用するようになれば、さらにコストを抑えられる。 そうなると、支店網は経営の足を引っ張る存在になりかねない。
一方、電子決済が多くなると、座っていても入ってきた融資先に関する需要な情報が減る。 その分、融資先や将来の融資先に関する情報は人手によらなければならなくなる。

支店の役割は将来性のある企業を見つけだすためのアンテナに変わることになる。 ているという。
それでも偽造する方法はある。 ＩＣカードの中身をコピーし、その暗号化にもとづいて真正な電子マネーと同じものを複製して使用すれば、すぐにはバレない。
ところが、コンピュータ通信の場合は、パケット通信といってデータをいくつかのかたまりに分けて送るので、常時１本の回線を設定し続けておく必要がない。 Ｏでは送る情報を一定単位にまとめ、宛て先をつけて送る。
このとき送り先までの通信回線を設定する必要はない。 独禁法に抵触するとして、Ｍｓは買収に失敗した。
Ｍｓにも、独自の「Ｍｓ・マネー」という家計簿ソフトがある。 九六年秋には、バージョンアップした「Ｍｓ・マネーＷ」を発表した。
ホームバンキング機能を強化したもので、オンラインでの決済や口座の確認などをできる銀行や金融機関の数は五八に増えた。 ローン計算なども行なえる。
このソフトはＭｓが提唱している電子決済技術に対応していて、機能は今後、さらに充実するようだ。 見えてこないのは、消費者のメリットだ。
インターネットで使え、日常生活では小銭の心配がなくなるといった程度。 商店は、経費が浮く分、消費者に還元するサービスをする必要がありそうだ。
現状は動くカタログ程度で、魅力に乏しく、利益を上げているところはほとんどないといわれている。 どういう電子マネーが採用されるかで、これからの社会の方向が「より個人重視」か「より社会秩序重視」かを、占えることにもなる。

ただし、個人重視を進める場合は、個々人のモラルを高め、ネットワーク犯罪に強い社会をつくらなければならない。 さもないと、ネットワークが混乱した挙げ句、「秩序重視」の方向に転換することになりかねないからだ。
買い物の代金は現金で支払うのが常識だったが、最近はクレジットカードを利用する人も多くなっている。 米国では個人でも小切手もよく使う。
クレジットカードや小切手は、現金をもっていなくても支払いができるという特徴がある。 ざらに、Ａ社やＭ社（米国の大手電話会社）も乗り出している。
ＮＳＡ（米国家安全保障局）が設計したデジタル電話用のＶＬＳＩ（超大規模集積回路）。 世界でもっとも便利なお金だ。
英国のＭ社も、このタイプのカードだ。 通信ネットワークで使われる暗号技術は、高度な数学とコンピュータの能力が応用されている。
復号化するときに使われる膨大な桁数の数字のことを鍵と呼んでいる。 日本ではＭｓ社もＢ氏も、よく話題になるが、九四年に家計簿ソフトのＩＹ社買収を画策したとき、米司法省に「待った」をかけられたことは、あまり注目されなかった。
日本でもＭ社の受け入れはＮＫ銀行が中心になっているが、ＩＣなどを製造しているＨＴ製作所の熱意が目立つ。 Ｎ社は実験システムを発表しているし、ベンチャー企業などによる国産の暗号を利用した電子決済システムの実用化もはじまろうとしている。

どこでも市内通話料金でインターネットに接続できるようになる。 地方都市でのインターネット普及に追い風になりそうだ。
セキュリティ技術のなかで論争になっているのが、クリッパーだ。 利用者はＭカードかＶｉカードをもっていることが条件で、登録の際、ニドル払う。
コンビニのメリットは二つ。 ニ四時間営業と、店舗数が多く国内全域に張り巡らされたサービス網となっていることだ。
いま、どんなビジネスをはじめるにしても、すばらしいインフラだ。 そのうえ、各店舗にはＰＯＳ（販売時点情報管理システム）の端末があり、顧客や商品に関する情報管理が行き届いている。
配送システムにも結びついている。 インターネットは元来、スムーズに通信できることが大事で、通信速度を落とすようなことは嫌われる世界だった。
大きく変わったのは、九五年に商業利用が認められてからだ。 いまや、世界中で一億人近い人がインターネットに接続している。
さらにＭｓ独自の技術として、ｍがある。 ＩＥ（バージョン３．０以降）を使えば、インターネット上で他のソフトのデータを表示して、加工・修正・編集などができるようになる（ただし、そのソフトが○ＬＥにＣバンクは電子マネーに関する包括的な特許を申請、米国やオーストラリアでは九五年に認められた。
日本の大手都市銀行は異議を申し立てているが、日本でも特許が成立しそうだ。 有価証券の取扱いなどについて規定している銀行業は大蔵大臣より免許を受け、預金・定期積立金の受け入れ、資金の貸し付け、手形の割引、為替取引を行なうと定められている日本の銀行は国際的に見れば、電子マネー分野では明らかに出遅れている。
しかも、リスクの大きい分野だけにバブル崩壊の余波で、腰が引けている。 だから、Ｎ銀が音頭を取ってくれることでリスクが小きくなり、かつ、ライバル銀行と差がつかないこのシステムを、歓迎するＮ社の電子マネー実験システムは九五年から九六年の問に大きく変わった。
セキュリティ対策にＩＣカードを使うことが目に見える変化だが、Ｎ銀金融研究所とのにし、口座は米銀の海外支店ではなく本支店とするようにアドバイスしている。 さらに、このシステムは英語とドルの世界だけでなく、さまざまな国の通貨や言語に対応し、将来ＥＳＩＧＮはＲＳＡと同じように秘密鍵、公開鍵を使う暗号方式で、不特定多数と取引が生まれるインターネットではなくてはならない暗号方式だ。

もちろん、好調なのには理由がある。 ヒット作は、非対人型の自動契約機だ。
「Ｍくん」Ｅさん（Ｆ・Ｃ社代表）は、サィバーショッピングは日本の貿易黒字を確実に減らすという。 すでに米国のインターネットのホームページには、日本人向けに日本語で書かれたものが少なくない。
日本人は買い物が好きなので、インターネットでのオーダーに慣れてくれば、ばく大な市場になると見ている。 「Ｓ・アメリカン」誌の九六年八月号によると、欧州では七○年代後半以降、二億五○○○万枚以上のＩＣカードが発行されている。
ほとんどは使い捨てタイプのテレホンカードだが、技術の蓄積がなされ、製造コストが下がり、信頼性が向上しているという。

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